今年11月に控える米国大統領選挙。民主党のバイデン大統領に対して、共和党からはトランプ前大統領が候補者として指名されることが決定しています。そして、この選挙資金の寄付において、トランプ前大統領は支持者らに向けて仮想通貨を受け入れる計画を公表しました。本記事では、暗号資産に関連する最新ニュースを解説。これらは仮想通貨 おすすめで紹介されるような将来性の高い銘柄に影響するため、クリプトユーザーはトレンドをしっかりと理解しておきましょう。
暗号資産が大統領選挙に関与
大統領選挙まで半年を切った中で、共和党の候補者であるトランプ前大統領は、支持者に向けて暗号資産に関する注目の発言を行いました。演説にて、クリプトユーザーより昨今の暗号資産への強い規制に関して問われたトランプ前大統領は、寄付に暗号資産を受け入れる方針であることを発表。暗号資産への前向きな取り組みを示唆したのです。
バイデン大統領、マイニング事業者に30%の課税
一方で、米国の現大統領であるバイデン氏は、2025年度予算案において暗号資産関連の税制規則を提案しています。
具体的には、ビットコインのマイニング事業者に対して、使用される電気代の30％に相当する物品税を導入する計画を検討しています。この新たな規制が実施される場合、マイナーは購入した電力に関する詳細な情報を報告する義務が課されることになります。
つまり、バイデン大統領は暗号資産に対して、全体的に否定的な見方をしていると言えるでしょう。
トランプ前大統領、暗号資産に対する見方を変更
トランプ前大統領も、元々はバイデン大統領と同じく暗号資産に対して否定的な見解を示していました。2021年には、ビットコインを詐欺であるとまで批判していたのです。しかし、今日ではその意見は一変。暗号資産に関連する事業者が、米国内で安心して事業に取り組めるような論調を支持者に共有しています。
また、トランプ前大統領は暗号資産に懐疑的であった過去の時点でも、いくつかのNFTコレクションを販売していました。2022年12月には、自身のデジタルイラストが描かれた45,000枚のNFTを販売。 2023年3月には、彼の法的な状況を風刺的に表現した「マグショット・エディション」と呼ばれるNFTコレクションを発表しました。このように、トランプ前大統領は実際には暗号資産の利用に積極性を見せています。
ケネディ氏も暗号資産受け入れを支持
無所属の候補者として大統領選挙への出馬を表明しているロバート・F・ケネディ・ジュニア氏。ケネディ元大統領の甥である同氏もまた、特にビットコインを支持する強い意向を表明し、インフレに対するヘッジとしての役割を強調しています。
また、昨年マイアミで開催されたビットコイン2023カンファレンスなどの公のイベントにも参加し、暗号資産が金融の権力を分散化し、従来は経済資源を管理していた政府や独占的な機関から権力を取り戻す手段となると支持者に訴えてきました。
他にも、資産を売却して利益が出たときにかかるキャピタルゲイン税に対して注目の発言をしています。ケネディ氏が大統領となった場合、ビットコインを米ドルに交換する際に発生するキャピタルゲイン税を免除するという方針を打ち出しているのです。
Triple-A社のレポートによると、米国では現在、4,800万人以上が暗号資産をポートフォリオに加えているとされています。したがって、トランプ前大統領やケネディ氏の暗号資産に対する肯定的な取り組みは、世論を動かす充分な可能性があり、大統領選挙の行方に大きく影響してくるでしょう。
米国SEC、イーサリアム現物ETF承認を見送る方針
暗号資産が米国の政治に関与し始めたことで、ビットコインやイーサリアムなど主要コインはますますの注目を集めています。
実際、米国の証券取引委員会（SEC）は今年1月10日（水）、ビットコインの現物ETF11本を承認。つまり、投資家は直接ビットコインを購入・保管する代わりに、ビットコインに連動するETFの株を購入することが可能となりました。
この記念すべき出来事から、クリプトユーザーは暗号資産でビットコインに次ぐ人気を誇る、イーサリアムの現物ETF承認にも期待を寄せています。しかし、現時点においては、米国SECはイーサリアム現物ETF承認を見送る予測を多くの有識者は共有しています。
事実、ビットコイン現物ETF承認と同月、SECはすでにブラックロック社とフィデリティ社のイーサリアム現物ETF承認に関する判断を5月23日（木）へと延期。それ以降、SECがこの話題に触れることは少なく、投資家たちはイーサリアム現物ETF承認に懐疑的な見方をしている現状となっています。
香港SFC、ビットコインとイーサリアムの現物ETF承認
米国のSECがイーサリアムの現物ETF承認に消極的な姿勢を示す一方で、香港の証券先物委員会（SFC）は4月15日（月）、ビットコインとイーサリアムの現物ETFを先んじて承認。4月30日（火）より取引がスタートしています。
香港のSFCが両コインの現物ETFを承認した理由は、香港を暗号資産分野におけるアジアのリーダーにすることにあります。そして、この決定により、香港の金融市場を新しい技術で更新し、世界中の投資家に新たな投資の機会を提供することを目指しています。
米国のビットコイン現物ETF承認以降、多くの暗号資産が史上最高額を更新するなど、暗号資産市場は非常に早いスピードで成長しています。そのため、香港はこの市場が安全で透明性があり、理解しやすいように規制を整える必要があります。したがって、今回のSFCのETF承認により、通常の投資家が暗号資産により簡単に投資できるようにすることで、さらに多くの人がこの市場に参加できるように規制を整理しているのです。
