バイトテロ動画で人生詰んだ若者10選!顔画像や住所・個人アカ特定!

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バイトテロとは?

引用: Pixabay

バイトテロとは、アルバイトや非正規雇用で雇われている従業員が、勤務先にて悪ふざけをしている写真や動画を撮影し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に投稿して炎上することを言います。

バイトテロは主に飲食店やコンビニなどで発生し、騒動が起きた企業や店舗には「返金や商品の返品・交換および消毒を要請する声が相次ぎ、社会的なイメージダウンを引き起こすと共に、フランチャイズ契約の解除や閉店にまで追い込む場合もあることから、「アルバイトによる、テロ行為」として「バイトテロ」と呼ばれるようになりました。

バイトテロの歴史は今に始まったことではありません。スマートフォンが普及する前は、写真や動画のアップロードはまだ主流ではなく、不適切コメントの投稿による文字上でのバイトテロは数多く存在していました。

しかし、スマートフォンを持つ若者が過半数をしめるようになった2013年以降からは、SNSを使用して不適切写真を投稿するバイトテロへと発展していきました。

写真の投稿が原因で引き起こしたバイトテロは、2013年頃に起きたアルバイト店員がコンビニエンスストアのアイスケースに入った写真をFacebookに投稿した一件が大きく炎上したのが始まりと言えるでしょう。Facebookに投稿した不適切写真は、それを見た第三者がTwitterに流出させ、瞬く間に炎上しました。

また、蕎麦屋のアルバイトが食器洗浄機に入った写真を投稿して炎上した騒動では、蕎麦屋が騒動後に閉店し、アルバイト3名を訴訟する事件にまで発展しています。

最近起こったバイトテロのほとんどは、インスタグラムの「ストーリーズ」という機能を使用したもので、投稿した動画は24時間で自動的に削除されることから、ネットにリアルタイムを投稿するハードルを低くしているようです。

インスタグラムは趣味や関心で知らない人ともつながる場として利用する人が多いが、学生がインスタグラムを利用する目的は主に、仲間内でのコミュニケーションの場として使用しているそうで、誰かからの反応を期待して投稿しているものがほとんどだそうです。

こういった背景から、SNSへの不適切動画の投稿は「仲間内を笑わせたい」という動機があると考えられ、仲間内だけに発信したつもりが、他のSNSなどに転載されて大きな騒動に繋がってしまうのです。

バイトテロは、店の閉店や訴訟問題にまで繋がり、悪ふざけで投稿した1つの動画で今後の人生を大きく変えてしまうことになります。自分の人生だけでなく、お店の関係者はもちろん、自分の家族をも巻き込む事態になるでしょう。

では実際に、バイトテロを起こして人生を変えてしまった若者がどのようなSNS投稿をして炎上したのかを紹介していきます。

 

バイトテロ動画で人生詰んだ若者10選①

引用: Pixabay

それではさっそく見ていきましょう。

 

【01】なか卯平塚西口店 客


現段階では名前がわかっていませんが、『なか卯 平塚西口店』を利用していた方で、動画のような迷惑行為を行なっている人がいることが発覚したのです。

箸やスプーンを頭に刺し、それをそのまま戻すという悪質な行動を行なっています。

バイトの方が起こした問題ではないのですが、最新の炎上行為になります。まさにバカッター代表といっても過言ではないでしょう。

 

【02】松岡 せいや 



2013617日、松岡せいやがFaceBookに投稿した不適切写真によって炎上し、自分の人生を大きく狂わせます。

その不適切写真とは、自身のアルバイト先であるコンビニ店内にあるアイスボックスの中に入り、ピースをしながら寝そべっている様子を写している写真です。SNSが当たり前に若者の中で使われ始めた中、初めてバイトテロとしで炎上し、話題になったパイオニアです。

松岡せいやが勤めていたコンビニは高知県鴨部市にある『ローソン高知鴨部(かもべ)店』であり、事件を知ったローソン本部はフランチャイズ契約を解除、そして松岡せいやの解雇を命じました。炎上から間も無くローソン高知鴨部店は一時閉店。しかし現在は営業を再開しているそうです。

噂によると松岡せいやの父親はこの店のオーナーだそうで、当時22歳の息子が犯した過ちによって経営が狂わせられることになるとは驚きです。そして問題の張本人である松岡せいやの現在は未だ特定されていません。

 

【03】柏木 拓也

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2013年8月18日、ピザハット高井戸店に勤務していた柏木拓也は、自身の顔面にピザ生地を押し当て、その姿を撮影した写真を「ピザって息できないんだな。お休み地球」というコメントを添えてTwitterに投稿しました。

瞬く間に炎上し、柏木拓也の大学や彼女が特定されました。

ピザハット運営会社である日本ケンタッキー・フライド・チキンは事件後に謝罪文を公表し、社内調査を行った結果、柏木が顔面に押し当てたピザ生地は閉店後の廃棄食材であったとしましたが、「断じてあってはならない行為」「問題を起こした店員に対する厳正な処分を行う」と発表しています。

彼のその後については特定されていませんが、事件当時のツイッターのアカウントに個人情報と本人と彼女の顔が載せられていたため、すぐに身バレしてしまった模様です。

 

【04】石井 湧也

2013年7月6日、 多摩大学と山野美容専門学校通信科に通っていた石井湧也は、当時バイト先であった蕎麦屋「泰尚」にて食洗機の中に身体を入れた写真をツイッターに投稿し、炎上しました。

泰尚は創業者である小川泰司さんが亡くなったのち、その奥さんである純子さんが受け継ぎ経営していましたが、事件から間も無く苦情が殺到した泰尚は閉店に追い込まれ、3000万以上の負債を抱えることになってしまいます。

石井湧也がなぜこのようなことをしたのかと問われても、スマホをいじるだけで全く反省の態度が見られなかったそうです。

そして泰尚側は彼と不適切写真の撮影者、そしてその場にいて事件に関わったとされる従業員に対し訴訟を起こし、1385万円の損害賠償を請求しましたが、200万円で和解する結果となってしまいました。

そして事件から6年経った今でも、石井湧也からお店側に対する謝罪は一度もないと言われています。

 

【05】岡崎 大和

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2018年7月頃、「大戸屋ごはん処りんくうシークル店」にて覆面をかぶった男性アルバイト店員が下半身裸で店のお盆を隠部に当て、芸人:あきら100%の真似をしている動画がインスタグラムに投稿されました。

そしてその覆面を被った店員と同一人物と見られる岡崎大和が、翌年2019年2月16日の勤務中に、店の売り物のプリンを口の中に入れて吐き出す姿が映された動画も同SNSストーリーズに投稿され、炎上しました。大戸屋は岡崎大和含むアルバイト3名を懲戒解雇処分とし法的措置を検討しているそうです。

このバイトテロの不適切な行動にを受け、2019年3月12日から全店一斉休業にし、従業員研修を行いました。

 

【06】清水 雄大 

2013年8月5日22時53分、清水雄大が務める東京都足立区にあるステーキレストラン ブロンコビリー足立梅島店にて勤務中に、ツイッターの自身のアカウントで「バイトなう 残り10分」というコメントと共にキッチンにある大型冷蔵庫の中に入り込んで顔だけ外に出している姿を撮影した写真を投稿し 、炎上しました。

しかし炎上はSNS上だけにとどまらず、翌朝にはレストランの本社にまで苦情が殺到し、店舗は休業、そして清水は解雇されました。

しかしその後に清水は「いちいち面白がってうぜーな。しらねぇーやつが面白がって拡散とかいってリツイートしてんじゃねーよ。しらねぇーやつなのにいちいちだりーんだよ」という火に油を注ぐようなコメントを投稿し、炎上をさらに加速させ、店側に批判の声が相次ぎました。

結果、悪いイメージがずっと残ってしまいかねないと判断した店側は、同店を8月12日に閉店。そして騒動を起こした張本人の清水は、自分の顔や名前はもちろん、住所や学校までもネット上で晒されてしまい、騒動後は引きこもっていると噂されています。

 

バイトテロ動画で人生詰んだ若者10選②

引用: Pixabay

バイトテロで炎上した若者は、まだいます。

 

【07】小山侃洸 

2016年1月18日、北海道登別市登別温泉町にある登別グランドホテルにアルバイトとして勤務する小山侃洸が、勤務中にキッチンの食器洗いの流し台にお湯をためて入浴している姿を撮影した写真を、「バイト探してる人グランドホテルの洗い場来ない?洗い場だったらほぼ学生だけでこんな感じでほぼ毎日楽しーよー」「仕事も楽っちゃ楽だしいーよー」「拡散よろしく」というコメントを添えてツイッターに投稿しました。

こちらの投稿は瞬く間に拡散され、炎上し、本社まで伝わる騒動となりました。

そして1月22日、ホテル側がこの騒動について陳謝、問題の起きた1月18日にはこの洗い場では食器を洗っていなかったことを明し、アルバイトをホテルに業務委託していた業者側は小山を含むアルバイト2名を解雇する方針だと語りました。

 

【08】阿部 渉太 

引用: Pixabay

2019年1月18日、動画に映る阿部渉太が、アルバイト先であるすき家箕輪町点にて床に氷を複数回投げつけ暴れている姿を撮影された動画がインスタグラムに出回りました。

その後ろで、店のオタマを陰部にあてがう動作をしている店員(神 成慧)も写っており、撮影者(羽賀デファノ)はこの光景を「くびかくご」というコメントを添えて投稿しています。事件後、すき家は謝罪とアルバイト店員を退職処分にしました。

 

【09】豊留 洋介

2019年2月4日、くら寿司守口店で一度ゴミ箱に破棄した魚を再び取り出し、まな板の上に戻して調理している豊留洋介の姿が映されている動画がインスタグラムに投稿されました。

食品衛生上かなり問題があることで即座に炎上し、くら寿司側の対応に注目が集められました。この問題を重く見たくら寿司コーポレーションは、豊留洋介を含むアルバイト店員2人を懲戒解雇処分し、それと同時に刑事・民事裁判での法的措置を取ることを発表しています。

このような措置を取るのは、最近多発するバイトテロを含むSNSへの不適切写真・動画投稿に対して一石を投ずる思いがあるとしており、世間ではくら寿司コーポレーションのとった対応に対する賞賛の声が上がっています。

 

【10】佐野 泰雅

2019年2月7日、佐野泰雅が自身のアルバイト先であるセブンイレブン横浜高島台店に勤務中、売り物であるおでんを箸で掴んでそのまま口に入れて吐き出すという姿が映されている動画が、「コンビニ終わった」というコメントと共に、同店アルバイト定員であり撮影者の林 凌央とみられるアカウントによりインスタグラムに投稿されました。

その動画の続きには、吐き出したおでんの白滝を手に持ったまま「パンケーキ食べたい!パンケーキ食べたい!」と芸人:夢屋まさるの真似をしながらカウンター内のタバコを次々に取るという不適切内容でした。

こちらの加盟店オーナーは、佐野泰雅と撮影者の林 凌央2名を2月9日付けで懲戒解雇処分とし、その上法的措置を含む処分を検討していることを発表しています。

 

バイトテロに対して店側の対応が厳格に

引用: Pixabay

バイトテロが多発する中、世間からの批判を受けるのはテロを起こした本人だけではありません。店側の教育や責任をも問われるのは当たり前なのです。

また、騒動が起きた場合に避けられない問題として、まずブランドイメージの低下があります。特に大手の飲食店やコンビニで起きたテロであれば、利用者が多いことから炎上はさらに加速します。そうなると、謝罪やクレーム対応に取られる時間や費用も大手であればあるほど大きくなり、チェーン店全体の客足の減少も考えられるでしょう。

また、店舗側も罪に問われる可能性があります。例えばバイトテロによって店側の衛生管理を問われる場合、お客様からの訴訟問題は避けては通れません。

また、アルバイトが悪ふざけで汚染させた食材をお客さまに提供した場合でも、食品衛生法違反としてお店側の責任対象となり得ます。場合によっては閉店処分や、懲役、罰金などの刑罰を受けることもあり、世間への公表は必須になるのでさらにイメージダウン繋がり、株主からの信頼を失うことなるでしょう。

実際に、大戸屋ホールディングスは問題発覚後に従業員3人を退職処分にし、窪田社長を含む常勤取締役5人の月額報酬額の10%を減給としました。これには、非正規雇用従業員だけの責任とする訳でなく、常日頃からの指導や業務管理の不足の可能性などを考え、雇用した組織側にも責任があるということを認識している表明と言えるでしょう。

さらに大戸屋ホールディングスは、同年3月12日には国内店舗を一斉休業し、店内の清掃や従業員研修を実施しました。清掃活動には役員も参加し、研修では食材の取り扱い方やSNSの使い方などを指導したとされ、役員や本部社員による清掃は今回のみならず今後も実施していくことを発表しています。

一度バイトテロが起きた場合、世間や株主からの信頼を完全に回復させるには多大な時間と労力が必要です。大戸屋の不適切動画が世間に広まった直後、前年同月に比べて7.5%減っていることがわかり、大戸屋HDの売上高は前の期に比べて2%減少したことが明らかになっています。

これら一連の動きを受け、改めて日常の指導・業務管理、不祥事やトラブルが起きたときの対策について見直しを図る組織が急増しているそうです。このような問題が自分の組織でも起こり得るということを再認識し、コンプライアンス意識をさらに向上させていく必要があるとされています。

しかし、くら寿司のケースでは食品衛生法上の問題があり、不衛生に扱った器具が使用できなくなった場合は器物破損などに問われます。このことを教育する責任は雇用側組織のみならず、家庭や学校などの教育機関にもあると考えられます。もはや組織側だけが教育を徹底して防げるような問題ではないでしょう。

それに、売り上げが下がったからといって、問題を起こした本人から全ての損害賠償を回収できるとは限りません。アルバイト従業員本人に対する責任追及をした場合、契約違反をした場合か不法行為をした場合のみに責任が課せられるからです。

1つ目の契約違反については、アルバイト雇用の際に雇用契約を結ぶケースが主流なので、雇用側は改めて契約内容を見直す必要があるでしょう。

民法第415条において、雇用契約を結んだ従業員が問題を起こした際、契約内容に背く行為と見なせる場合は、債務不履行に基づく損害賠償の請求ができるそうです。しかし、契約内容にそれらが記載されていなかったり、契約を結んでいなかった場合は法的措置をとるのは難しくなります。

そして2つ目は不法行為です。従業員が故意または過失によって店に損害を及ぼした場合、民法第709条に基づき損害賠償請求ができるとされていますが、株価の落下による損害は原因追求が難しく、バイトテロが落下原因であるということを証明できない限りは正当な損害額を見積もれません。

一般的に請求可能な項目は、問題に対応した社員等の人件費、汚染された食材や什器の処理代金、弁護士費用など、被害を受けたことを証明できるものの金額とされています。

しかし、問題を起こすアルバイト従業員のほとんどが学生となり、多額の賠償を行うことは現実的ではありません。そのため、最終的には交渉の末に損害賠償金額が決まることになり、望んでいる額を全て受け取れる可能性は極めて低いと考えられます。

それに加え、損害賠償を請求する際に、過重労働やパワハラなどの劣悪な労働環境(ブラックバイト)であったりなど、元々使用者側にも問題があった場合、加えてその事実をも公にされてしまうリスクがあります。

使用者側に非が全くない場合であっても、賠償金を少し回収できる程度でむしろその倍のリスクがのしかかる可能性が高いでしょう。

引用: Pixabay

また、企業にとって、契約期間のない無期雇用社員は法律上解雇が難しいということに比べ、アルバイトや契約社員に対しては「最悪契約期間満了で辞めさせられる」という企業側の慢心も見られます。

そのため、正社員には徹底した労務管理体制をとっているにも関わらず、アルバイトには甘く、緩やかな運用をしている企業も多く見られます。

正社員用の就業規則はきちんと策定していて、服務規律なども細かく指定しており、またそうした服務規律を守らなかった場合の懲戒事由なども細かく定めている企業がほとんどですが、アルバイト用の就業規則は大まかで割と自由なところが多いです。

すなわち、アルバイトが規律を守ろうが守らまいが、契約期間さえ過ぎればいつでも辞めさせられるという認識があるのではないでしょうか。

このような企業側の運用の甘さが、アルバイトの責任感の欠如に繋がるとも考えられます。

これについて元ライブドア社長の堀江氏は、「アルバイトの仕事に対する意識の低さは昔からあり、それがSNSに投稿されるだけになっただけ」と語っているように、アルバイトのモラルの低さは今に始まったことではないように見受けられ、ただネット社会がそれを暴いているにすぎないと考えられます。

そのことを踏まえると、携帯電話やスマートフォンなどのデジタル端末の持ち込みを禁止にすることや、雇用契約を結ぶ際に「就業時間中に問題を起こした場合の懲戒事由」などを記載した誓約書などを交わすことが大切だと考えられる。
最近のバイトテロブームにおいて問題責任は誰にあるのかがよく議論されていますが、そこには問題を起こした本人や企業側だけでなく、不適切写真の撮影者や動画などをSNSにアップロードする者に対しても責任追求がなされています。
それに加えて、投稿を見た第三者が違うアカウントにて問題を拡散して炎上するケースもあり、遅れて問題が発覚することもあります。撮影・アップロードをした者が同僚のアルバイト従業員だった場合、一体となって行為に及んだと考えられ、バイトテロ行為をした者のひとりとして賠償金の支払を求められます。

また、問題の行為者本人や撮影者とは全く無関係の第三者が画像や動画をSNSに投稿したケースでも、民事責任を求められたり、刑事責任を追及される可能性は十分にあります。

また、親に対する責任追求ですが、アルバイトとして雇用可能な年齢であれば原則として責任能力が認められるので、行為者本人等の親に法的責任を負わせたり損害賠償を請求することはできませんが、道義的責任として親が賠償請求に応じることも少なからずあるでしょう。

SNS上などでは損害賠償金額の予想が飛び交っていますが、「時価総額の減少=企業の損害」ではありません。株式の時価総額は上場企業の株価に発行済み株式数を掛けたものであり、企業価値を評価する際の指標の一つにすぎないので、減少したからといって「直接的な企業の損害」とはなりません。

株価の下落によって今後企業の不利益は起こり得ますが、先述した通り、株価は常に上がったり下がったりしているので、バイトテロが原因で下落したいう証明ができません。なので、株価を見ただけでは損害賠償の算定は難しいでしょう。

それに、不適切投稿が原因で売り上げが減少し、収益の悪化が生じた場合は企業に損害がでたと言えます。すなわち不適切な投稿と収益悪化の関係を立証できなければ、問題を起こしたアルバイトに対して損害賠償を請求することは難しくなります。

また、損害賠償を回収できたとしても、一度出回った不適切な写真や動画は再び掘り起こされる可能性が非常に高く、一度沈静化したにも関わらず再炎上してさらに拡散されていくことになるでしょう。その度に企業の問題イメージを払拭することが難しく、何年もかけて信頼を取り戻していかなければなりません。

蕎麦屋の泰尚は、問題の投稿に関わった当時のアルバイト4名に対して、休業に伴う損失などを見積もった1385万円を民事訴訟で請求しましたが、結果は4名から合計で200万円の和解金しか得られず、倒産を余儀なくされました。もはや責任追求をしたところで、失ったものが返ってくる保証はないのです。

バイトテロを引き起こすアルバイト全員に共通して言えることは、本人に罪悪感すらなく、周りに危害を与えるという意識がないことです。ですから、法的責任を負わせることが難しく、被害だけが大きく残る結果を招いてしまうのです。

それに加え、コンプライアンス意識を向上させる対策をとったとしても、完全にテロを防げるとは限りません。結局はアルバイト本人の意識次第であり、その意識の低さは雇用契約を結ぶ際に簡単に見分けられるものではありません。

さらに、最近は悪ふざけをしている動画がおもしろ動画として流行っていることもあり、若者全体におけるコンプライアンス意識の低さを改善することは簡単ではありません。

厳格な対応をしたとして世間でも話題となったくらコーポレーションは、問題発覚後すぐさま法的措置の準備に入り、刑事・民事での訴訟を起こす姿勢を見せました。このような裁判の中には1千万円以上の損害賠償を求める訴訟も起きています。

今回の対応は、多発する飲食店での不適切行動とその様子を撮影したSNS投稿に対して一石を投じるためだとコメントしており、今後のバイトテロに警鐘を鳴らしています。

 

バイトテロダメ絶対。真面目に働く大切さ。

引用: Pixabay

バイトテロはなぜ起きるのか。専門家たちによって様々な要因が考えられていますが、テロを起こす理由など実際に存在しないと言われています。

SNSの使用が生活の一部と化することで、仲間内に自分の行動を共有することが当たり前になってしまっており、それがたとえ労働中であったとしても、自分の状況を周りにさらけ出すことに全く抵抗を持たない若者がほとんどです。

ましてや、スマフォを使用するのが当たり前になった今、写真撮影に対するハードルが下がり続けており、周りに共有可能である写真や動画の分別がつけられない若者が急増しているのもテロが起きる要因だと考えられます。たとえ自分の身内だけに発信したつもりの投稿であっても、簡単に他に流れてしまうというリスクがあることを認識できていません。

また、バイトテロを起こした若者のほとんどが、アカウントに本名や学校名を記載しており、すぐに住所や彼女などの情報も簡単に特定されてしまったように、ネット上に広がる情報はもはや自分では制御できないものになっています。

たった1回の投稿で世間に汚名を残すことになり、今後の就職活動などにも支障をきたす可能性も十分にあります。順風満帆なはずだった自分の人生を悪気のない悪ふざけで棒に振ることになります。

「悪ふざけでは済まない」という認識を強く持ち、家庭や教育機関も含めて社会全体が、SNSの使用方法やネットリテラシーの問題を意識していかなければなりません。

しかし、モラルを改善したからと言って、アルバイトに対して抱きがちな「一時的な仕事」という意識を変えることはやはり難しく、企業への帰属意識を持ちづらいのが現実です。

ずっと続けていく仕事ではない」という意識・帰属意識の欠如は周りが努力することで埋められるものでもなく、働く本人が全ての仕事にきちんと責任を持ち、一企業に関わる関係者の一人であるという意識を自ら持たないといけません。

自分が軽い気持ちで起こした不祥事で周りに莫大な迷惑をかけてしまうという現実を見据えることも必要です。たとえば無意識でバイトテロを引き起こしてしまった場合でも、訴訟されるとなすすべはありませんし、ニュースにも大きく取り上げられる可能性が高いです。

民事責任については、原則として親に責任はありません。本人が高校生以上の場合、法的責任を負える年齢となるので、親が責任を負う決まりはありませんが、結局親を巻き込んでしまうことになるのです。

たとえばお店からの損害賠償請求の金額は、場合によっては数百万円、数千万円という請求もあり得ます。もしも損害賠償請求で訴えられた場合は、親が法定代理人となって、企業とのと和解交渉を行う必要があるでしょう。

もしも問題の内容が悪質で、刑事責任に問われた場合は「名誉毀損罪」や「偽計業務妨害罪」「威力業務妨害罪」等に問われる可能性もなくはありません。その場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金などが考えられます。

万が一罪人にならずに無事に和解できたとしても、ネットに晒された名前や顔などは誰かの記憶の中に残り続けます。自分の人生を台無しにしないためにも真面目に働き、モラルを守りながらSNSを使用しましょう!

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