尖閣諸島問題とは?わかりやすく概要を解説【2019年最新版】

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尖閣諸島問題とは?【2019年最新版】

2019年最新版として「尖閣諸島問題」の概要を解説


引用: Pixabay

令和がスタートした今年2019年8月、警察庁が令和2年度に尖閣諸島などの国境を警備する専従部隊を沖縄県警に創設する方針を固めました。

尖閣諸島では度々中国の公船が日本の領海を航行し、また、領有権を主張する活動家の団体や政治家による不法上陸や、右翼活動家などによる抗議活動などが続いています。今年2019年初頭には、中国公船による60回連続の領海侵犯もありました。

「中国嫌いが一気に増えた」と言われる中、ネット右翼と呼ばれる人たちでなくても関心を寄せ、日中両国が証拠を提示して主張合戦を繰り広げる「尖閣諸島問題」。

つい先日も「尖閣諸島問題」について、アメリカ軍の使用した資料に「尖閣諸島が日本の領土だった」ことを示す証拠が見つかったという報道がされましたが、よく耳にする「尖閣諸島問題」という言葉。

いったい「尖閣諸島問題」とはなんでしょうか。実際のところ、あまり詳しくない、あるいは興味がいまいちわかないという方も多いと思いますが、そんな方々にも興味をもっていただきたい「尖閣諸島問題」を特集します。

「尖閣諸島問題」は韓国との「竹島問題」と並び、右翼勢力左翼勢力など関係なく、もっと関心を持って取り組むべき、日本固有の領土を巡る大問題です。

「尖閣諸島問題」とは端的に言えば、石垣島の近隣に浮かぶ尖閣諸島と呼ばれる島々について、この日本と中国、台湾が領有権を主張する政治的対立ですが、結論から言って、国際法的にも尖閣諸島は日本固有の領土です。

にも拘らず、中国政府も台湾政府も領有権を主張しています。

なぜ、中国は尖閣諸島に立ち入ろうとするのでしょうか。度重なる「尖閣諸島問題」に絡む中国の示威行為のニュースに、右翼団体やネット右翼と呼ばれる人たちでなくても「またですか」と思っているはずです。

新聞やテレビを始め、世間をにぎわす「尖閣諸島問題」とは何なのか、問題点や歴史、経緯、日中両国の主張など、気になる「尖閣諸島問題」を取り上げ、「尖閣諸島問題」は何なのかという「尖閣諸島問題」の核心をわかりやすく解説します。

 

「尖閣諸島問題」についての「意識」とは


引用: Pixabay

尖閣諸島問題については、昨年お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔(38)の一連の発言が話題になりました。

村本は「朝まで生テレビ」に出演した際、「尖閣諸島問題」について「中国が尖閣諸島に攻めてきたら『差し出す』」と発言。出演者から「袋叩き」にされたうえで、Twitterでは「日本の防衛のためにアメリカに沖縄の辺野古を差し出してますやん」とツイート。

ネットで右翼勢のみならず広く議論を呼び、この村本『発言』を見かねた大物右翼(?)高須克弥院長(73)が「(辺野古は)我が国に対する侵略に備えて防衛の砦を造っているのです……これは地政学的な戦略なんです」と説明、二人の応酬が話題になりました。

「尖閣諸島問題」は「竹島」についての韓国との対立と同じく、侵略に備えた政治的な重要問題というわけですが、村本氏を擁護するならば、様々な物議を醸したとはいえ、実際のところ多くの方の「尖閣諸島問題に関する意識」に似た部分があるのではないかと思います。

ミサイル発射を続ける北朝鮮に対する反応や、竹島を実効支配する韓国との政治問題などに比べて、尖閣諸島問題に関する反応はどこか醒めています。

「尖閣諸島問題」について「韓国との竹島問題についても辟易してるのに、右翼じゃないから中国の主張も仕方ないと思います」では、中国政府やメディアは「してやったり」でしょう。

憂国の情にかられ、嘆く声も多い「尖閣諸島問題」。「尖閣諸島問題」とはどのようなものなのか。

国がついに尖閣諸島への警備強化に動くといういま、しつこく立ち入る中国共産党政府と中国メディアの「尖閣諸島問題」に関する主張の「矛盾点」は?「尖閣諸島問題」の概要、「尖閣諸島問題」での尖閣諸島上陸騒動、これまでの「尖閣諸島問題」の経緯、「尖閣諸島問題」についての両国の主張と法的根拠など、2019年最新版として「尖閣諸島問題の現在」をまとめます。

「尖閣諸島問題」についての中国共産党の「棚上げ」って何?なぜ中国は突然尖閣諸島を自分の国の領土と言い出したの?

この2019年最新版では「尖閣諸島問題」についての疑問にお応えします。

 

尖閣諸島問題の概要【2019年最新版】

引用: Pixabay

尖閣諸島問題については、もともと日本と中国両国の間で「日本の領土」という認識がありました。「尖閣諸島問題」というのはなかったのです。2019年最新版の最初として、1971年を境とした中国の態度の変化を取り上げます。

これからも登場しますが、中国の態度が変わったのは、イラクに匹敵すると言われる埋蔵量の油田の存在の可能性が指摘されてからです。

もともと、尖閣諸島はどの国も領有を主張しない「無人島」でした。「尖閣諸島問題」というのは1971年以降に表面化しますが、中国共産党政府は「対ソ戦略」が絡み、大きく騒ぎはしませんでした。しかしソビエト崩壊後から執拗な主張が始まり、韓国との「竹島問題」と並ぶ、日本にとっては「困ってしまう政治問題」になりました。

中国政府は他にも「南沙諸島領有権問題」なども抱えていますが、こちらも「南沙諸島沖」に豊富で良質の油田が眠っているとされ、中国共産党が「石油資源」を渇望している様子が伺えます。

韓国に竹島を実効支配されている日本政府としては「尖閣諸島問題」をとても譲れません。外務省は韓国の一方的な竹島の実効支配について声明を出していますが、政府としては竹島も尖閣諸島も一歩も譲れない大問題です。

「尖閣諸島問題」は「竹島問題」とともに日本領土についてのアジアの「紛争」と呼ばれる政治問題の一つですが、もともと無人島だった尖閣諸島を明治政府が領土と定めたのは1895年。しかしそれ以降も、清も中華民国も中国共産党も領土として魅力が少ない尖閣諸島をはっきりと「我が国の領土である」と主張することはありませんでした。

それが海底油田の可能性が指摘されて以来一気に「尖閣諸島問題」が浮上、尖閣諸島への関心が高まります。

しかし、中国は最初、「尖閣諸島は中国の領土」という主張はするものの、「棚上げ」と呼ばれる姿勢でした。

2019年最新版として、「中国政府の棚上げ路線」について解説しましょう。

海底油田の可能性が浮上する中、中国政府は主敵ソビエトに対する「対ソ戦略」も絡み、当時の日中共同声明の際の総理大臣田中角栄氏と中国共産党の指導者周恩来氏の会談でも「棚上げ」と呼ばれる姿勢が示されました。1978年の日中平和条約締結の際も鄧小平中国共産党中央委員会副主席は「棚上げ路線」を踏襲しています。

しかし1992年の魚釣島を中国領とする領海法以後、「棚上げ路線」は破棄され、共産党政府は「尖閣諸島は中国の領土」という主張を続けています。この「方針転換」は、1991年のソビエト連邦の崩壊が理由です。

つまり中国共産党は、海底油田に興味が釘付けになったものの、ソビエトに対する戦略の為にはっきりと態度を示さず、そのソビエトが消えたあとに、強硬姿勢で「尖閣諸島の領有権」を主張し始めたというわけです。

変わって日本政府の対応ですが、どこか及び腰と言われる弱気な印象の対応が続いていました。

2010年、中国漁船が尖閣諸島沖で海上保安庁の船舶に衝突した事件でも、政府は公務執行妨害で裁こうという態度だったものが、中国政府の抗議で漁船の船長と乗組員を保釈。

これを受けて日本国内では様々な議論を呼びました。

2012年に当時の石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の買い上げの方針を示した際も、野田政権は中国との摩擦を恐れて尖閣三島の国有化に踏み切りました。

これにより、尖閣諸島への日本人の立ち入りは禁止されてしまい、逆にこれを利用して中国共産党は領海侵犯を常態化させていきます。

この点に日本の右翼勢力はカンカンですが、その弱腰の政治的姿勢のままで、とうとう中国の領海侵犯は連続60日にすら到達しました。

やりたい放題の中国の姿勢にに業を煮やし、ついに日本政府は今年2019年、令和2年度予算の概算要求にドローンの導入や新型の巡視船建造などを含め、海上保安庁の警備強化に踏み切る方針を固めたのです。

 

尖閣諸島上陸騒動まとめ【2019年最新版】

引用: Pixabay

尖閣諸島上陸騒動とは、日本の超党派の政治家や活動家、香港の活動家などがそれぞれ尖閣諸島を自国の領土とアピールして上陸した数々の出来事です。

この「尖閣諸島上陸騒動」も2019年最新版として取り上げましょう。

90年代以降、「尖閣諸島問題」を巡り、右翼団体が灯台を設置したり、海外の活動家などが尖閣諸島に上陸する事件が発生しました。

2012年7月には石垣市議二人が北小島に上陸。これに対抗して同年8月に香港の活動家が魚釣島へ上陸。さらにその後「日本の領土を守るため行動する議員連盟」という超党派で構成された議員団、「頑張れ日本!全国行動委員会」という活動家の団体など150名が尖閣諸島に向かい、上陸した人もいます。

尖閣諸島への上陸は政府関係者以外認められておらず、当時の藤村官房長官は遺憾の意を示しましたが、対処については中国共産党、台湾政府からの抗議は受け付けませんでした。上陸した10名は軽犯罪法違反で事情聴取されましたが、調書などは作成されません。

一方、香港の活動家が尖閣諸島に上陸したことについては日本の警察が逮捕したことに反発も起こり、中国での反日活動につながりました。

他、同2012年9月、政党所属の歌手が魚釣島に上陸するなど、「尖閣諸島問題」について、行動で訴える動きも生じています。

 

尖閣諸島問題の歴史【2019年最新版】

引用: Pixabay

尖閣諸島については、もともとどの国も実効支配していませんでした。2019年最新版として「尖閣諸島はいつ日本領土と決まったのか」その経緯を詳しく解説します。

尖閣諸島が記録に登場するのは十五世紀ころで、航海での目印と記された記録が残っています。

海の標識であるとして「冊封使録」に何回も登場しますが、中国はこの「冊封使録」などを根拠に、尖閣諸島について、「魚釣島は我々の領土だった」と主張しています。

日本が尖閣諸島を実効支配したのは1895年です。長らく無人島だった背景は、尖閣諸島は生活に適さない島だったからです。

ペリーが浦和に来航する以前、イギリスが無人島である尖閣諸島を調査をしていますが、その際も、清どころかどの国も政治な領有を主張していません。

江戸幕府も調査はしたものの、尖閣諸島に興味を示しませんでした。

しかしその後、1895年に、誰も領有しない島であることが確認された上で、明治政府によって領有が決定されました。

日本が実効支配した頃、明治政府は清国による抗議を予想していました。尖閣諸島を調査した西村捨三の山形有朋に対する上申書でもこの点に触れられています。『文匯報』という新聞には実際に日本の尖閣諸島についての調査の記事が掲載されていたといいます。

明治政府が実効支配したのち、古賀一族を中心として尖閣諸島の開発が行われます。

太平洋戦争を経て、アジア各国が独立していく中、尖閣諸島を領有しようという政治的気配はどの国にもなく、GHQに提出された日本外務省の「南西諸島一覧」についても中国は抗議しませんでした。

中華人民共和国が成立した際、中国政府は尖閣を台湾に組み込むか検討したもののはっきりした政治的態度は示さず、そのまま1971年の油田発見に舞台は移ります。

尖閣諸島の油田が注目された1971年、魚釣島についての沖縄返還協定への抗議から中国の「尖閣は中国の領土」という主張が活発になります。石油資源の可能性は各国の政治的関心をひきよせたのです。

以後、日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土」と説明を続けるものの、努力もむなしく中国側は納得しないまま現在に至ります。

 

尖閣諸島が日本のものであるという法的根拠は?【2019年最新版】

引用: Pixabay

歴史的にも竹島と同じく尖閣諸島の領有権を有するのが日本なのは疑いありません。2019年最新版として、尖閣諸島が日本固有の領土である「法的根拠」を説明します。

中国もかつては「日本の領土」という認識に立っていましたが、突然の方向転換後、中国共産党は「尖閣諸島は日本が中国から奪ったもの」「尖閣諸島は中国の領土」と主張し始めます。

この方向転換で「尖閣諸島問題」が表面化しましたが、しかし中国共産党の主張は国際法の定める禁反言あたります。

明治政府は、もともと尖閣諸島が誰のものでもない「無主の地」であることを長期間の調査で確認したうえで実効支配しています。

これは「先占」に相当する行為です。明治政府は尖閣諸島を誰も占有していないと確かめて閣議決定していますから、「先占」が成立します。ここは重要なポイントです。

中国はしきりに「古来から尖閣諸島を中国の領土と認識していた」と「尖閣諸島問題」を主張していますが、歴史を調べても中国に尖閣諸島をはっきりと領有する意思を持っていたことを示す史料や、政治的に領土として支配していたことをはっきり示す証拠はありません。

中国の主張を認めると、後から「あれはこうだった、それはこうだった」と言えることになってしまい、自由意志が唱えられるとしても、これでは何でもありになってしまいます。

それを禁止するのが禁反言という原則です。

歴史的な史料を紐解いても、国際法上れっきとした日本固有の領土なのが尖閣諸島で、日本が「尖閣諸島は日本の領土」と主張する法的根拠です。

領土紛争というと愛国心という言葉が唱えられ、右翼勢力などの行動や発言が注目されがちですが、「竹島問題」と並び「尖閣諸島問題」は右翼の人たちだけの関心事ではなく、世界中のまっとうな政治を志す人すべてが関心を持つべき政治問題です。

 

尖閣諸島に関する中国の主張のまとめ【2019年最新版】

引用: Pixabay

尖閣諸島への石油資源の可能性を受けて、1971年から活発化した中国の「尖閣諸島は中国の領土」という主張ですが、実は中国の主張は多くの部分で京都大学の教授の説に頼っています。

教授が行った「尖閣諸島は中国の領土」という研究をもとに中国は「尖閣は日本がかすめとったもの」という主張を繰り広げています。

教授の著作については、日本では批判の上で解決済とされていますが、それでも中国はなおも教授の説をもとに、明や清、琉球や日本の記録を持ち出して「尖閣諸島は中国の領土である」という主張を続けています。

中国の主張の主なものは冊封使が琉球に赴く際の記録や、『使琉球録』の記載、『籌海図編』『日本一鑑』の記載などで、古文献に基づいてなされていますが、それらは他の史料などによって否定されています。

 

尖閣諸島問題の現在【日中政府の主張まとめ】

引用: Pixabay

しかしこれら「歴史史料」の根拠に基づき、中国は尖閣諸島の領有権をなおも主張し、軍備の強化は続くばかりです。

中国政府により「領海のパトロール」が行われているのは大きな脅威で、将来、日本が「固有の領土」である尖閣諸島を中国に実効支配され、喪失する可能性も指摘されていいます。

ToraTora2019年最新版としても気がかりなところですが、一方今年2019年の大阪サミットに、中国共産党指導者で国家主席の習近平氏が、2010年にAPECで訪れた胡錦涛氏以来9年ぶりの中国国家指導者として来日しました。安倍総理との会談に臨むにあたって、両国の関係が正常な軌道に戻ったことを確認し、協力拡大に向ける意向を示しています。

竹島問題とともにアジアでの日本の政治の立場で頭を抱える安倍総理としても、逃したくないチャンスです。

先に解説した石原都知事の尖閣諸島購入計画から野田政権による尖閣諸島購入までの流れの、2012年「尖閣諸島国有化」以来関係が冷え込んでいた日本政府と中国共産党政府ともに「正常な軌道に戻った」と表明、安倍総理は来春習総書記が国賓として来日することを要請し、習総書記もこれを歓迎しました。

総理と習主席の握手の映像はSNSでも歓迎されており、今後具体的な日程調整にあたります。

しかし、尖閣諸島近辺への中国公船侵入は依然続いており、「尖閣諸島問題」の成り行きは今もって不透明です。

安倍総理が日中関係の改善への意欲を示しても、中国側は華為技術製品についてのアメリカとの安全保障上での問題で日本をけん制していて、米中関係の悪化も懸念されています。

日中の対話につながるのか、「尖閣諸島問題」に絡む今後の成り行きが注目されます。

 

尖閣諸島問題の総括。

 

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今年2019年5月、125代天皇明仁様が退位され、皇太子徳仁親王が126代天皇として即位されました。

平成から令和に移り変わった日本。

大阪サミットには習近平総書記が来日し、そんな時代の変わり目に「尖閣諸島問題2019年最新版」を解説してきましたが、尖閣諸島問題についての中国の主張には苦しい点が多々あります。もともと国際法上も尖閣諸島は日本の領土です。「尖閣諸島問題」についての中国の主張には残念ながらナンセンスな部分が多々あります。

韓国との「竹島領有権問題」を抱える日本には、「尖閣諸島問題」は弱り目に祟り目。

「竹島」といい、「尖閣諸島問題」といい、日本はアジアの各国から領土をせしめられるリアクションばかりです。

右翼と呼ばれる人々も、そうでない人々も、非常に苦々しい思いでニュースを眺めているでしょう。

しかし、日本が実効支配した政治的経緯に、もしかすると中国側に付け入られやすい側面はあったかもしれません。「無人島だった」とする日本の説明に脆弱な側面があるから、「あれはああだったんだ」と、後からの「後付けの説明」を容易に許し、政治的な「尖閣諸島問題」というものを招いてしまうのかもしれません。

であったとしても、尖閣諸島は日本の領土と胸を張って主張しなければいけません。気弱な姿勢で、簡単に『差し出す』ことは全くのナンセンスです。

多くの祖先が命を賭けて守ってきた日本の領土が脅かされている時に、反論を臆していてはいつまでも「尖閣を奪うよ」とつけ入られてしまいます。

竹島についてや尖閣諸島について安倍総理が「右翼ルーピーになった」と、はやし立てていていいでしょうか。

「尖閣諸島問題」について、右左となく、はっきりと「尖閣諸島は日本の領土です」と主張すべきです。

対話によってなされるべきそれらが、軍備や警備力によって解決されるとしたら残念ですが、かたや韓国が竹島についてやりたい放題で、かたや中国の公船がやりたい放題、北朝鮮は全く対話に応じないという現在のアジアの状況では、日本の主権が脅かされているのですから警備を強化するのもやむを得ません。

冷え込む関係が続く中見えた希望を前に、「尖閣諸島問題」について、「尖閣諸島は日本の領土である」という主張と立場をどう伝え、理解を求めていくか。

これから予想される「尖閣諸島問題」の対話路線に対し様々な局面があるでしょうが、右翼団体以外は「サイレント・マジョリティー」として沈黙するのではなく、「尖閣諸島問題」を意識し、根気よく冷静に日本の立場を理解してもらい、軽はずみにヘイトに流されないようにしていきたいものです。

2019年最新版も「尖閣諸島問題」についてのさらなる展開に注目していきます。

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